水戸市議会 2020-03-18 03月18日－04号
あるとすれば，自己の所有であっても他人の占有に属するものは，他人の財物とみなされるわけですから，後退敷地の名義は自分のものであっても，道路敷として利用させて固定資産税を減免してもらっている場合，この行為は詐欺罪にも等しい不法行為に当たるのではないでしょうか。固定資産税の返却だけでは済まされません。
あるとすれば，自己の所有であっても他人の占有に属するものは，他人の財物とみなされるわけですから，後退敷地の名義は自分のものであっても，道路敷として利用させて固定資産税を減免してもらっている場合，この行為は詐欺罪にも等しい不法行為に当たるのではないでしょうか。固定資産税の返却だけでは済まされません。
私たちの地方議会の世界でも、兵庫県の県議会議員が政務活動費の流用問題で現在詐欺罪で訴えられております。これも、市民から選ばれた議員なのだから、うそはつかないだろうという誤った認識、つまりその議会としてのガバナンスがきいていなかったから起きてしまったのではないでしょうか。
詐欺行為、そうですね、詐欺罪に問われます。 当然そこで、民法という法律をご存じですよね。民法です。これ、民法を言ってきたのは、下河邊さん、あんたです。６月の定例会において、私の質問に対してこのように答弁しています。「委託契約の根拠につきましては、民法によるもので、私法上の委託契約によるものでございます」。これ、議事録を見てください。書いてあります。
この期間について再度調査をした、入院しているにもかかわらず施術を行ったと、こういう期間がございましたので、こちらは詐欺罪として鹿嶋警察署のほうに、ことしの５月30日に刑事告訴してございます。 以上でございます。 ○議長（野口一洋君） ほかに質疑ございませんか。 19番、柳堀弘議員。
先ほど、この保険証を悪用した場合の刑法、これは詐欺罪の懲役の処分になると聞いておりますが、この辺お聞かせ願います。 ○議長（塙信一君） 市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（佐野憲一君） ご質問にお答えします。 刑法上の詐欺罪に問われるのではないかというご質問でしたけれども、そちらの方につきましては知識がございませんので、ここでお答えすることはちょっとできませんので、以上であります。
これは俗に言う詐欺罪で言うならば詐欺教唆でありますから，被害者ではありません，加害者であります。市の職員が詐欺教唆をして，これらの事件の発端をつくったとなるならば，いつまでも市は被害者という立場ではないと思いますが，いかがでしょうか。 それから，「法令を守り，公正な職務執行に努めるべき公務員」という文言があります。
築南水道企業団のいわゆる 100億円事件についてでございますが、ご承知のとおり、会期中の６月14日、元幹部職員が詐欺罪などの容疑で逮捕されました。本件につきましては、昨年11月22日の事件発覚以来、これまで茎崎町民、つくば市民はもとより、社会の皆様方にご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げたいと思います。
本来、全信連がこれは田中がやったということを認めれば田中を金融詐欺罪で告訴しますよ。それもしないということは、完全に信金の方もこれは公金と、関東銀行も公金、公の機関、税務署が公金。 どうしますか。市長だけが、私はそれは私金だと思う、関東銀行が勝手に公金だといってもと。これは通らない話です。その間に、14％の金利は限りなく大きくなっていくのです。
どういう条件がそろった場合には、それは詐欺罪であり、あるいは殺人罪の適用になるんだと。そういった、要するに、言ってみれば繰越明許を行う、繰り越しを行うための要件ね。具体的にどういう要件が。だから、大ざっぱに言えば、年度内に予算消化ができませんよと。そのためにまたがって、越年してそれをやっても結構ですよと。